原町の不動産価格・住宅・生活環境

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これはこの地点の評価額であって、町の平均ではありません。最高でも最低でもなく、同じ町の中でも地積・形状・接道の条件で価格は変わります。

住宅・土地統計調査 持ち家・一戸建

38.2坪延床の平均

須崎市で実際に建っている持ち家の一戸建ては、延床で平均 「38.2 坪」です。これは市全体をならした数字で、町丁目ごとの値ではありません。それでも、この街の土地を見るときの出発点にはなります。 次のセクションでは、この広さの家が収まる敷地を用途地域ごとに逆算します。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat） ／ 住宅・土地統計調査（2023年）

前のセクションの 「38.2 坪」を、仮に建てたい家の広さとして置いてみます。用途地域ごとに、その家が収まる敷地の広さを法規から逆算したものが下の表です。

木造建築物の工事費は、2011年から2021年まで、坪あたり52.3万円から64.9万円のあいだでほとんど動いていませんでした。 変化が始まるのは2022年で、そこから3年で34.9% 上がっています。 いま家を建てるのが以前より高いのは、会社ごとの事情ではなく、統計に表れている事実です。

出典：国土交通省 建築物着工統計（e-Stat）。木造建築物の工事費予定額を床面積で割った値。専用住宅以外を含み、付帯工事・外構・諸費用は含まない。

須崎市の平均である「38.2 坪」の家を建てた場合、 坪単価の置き方で本体工事費はこれだけ変わります。

いずれも本体工事費のみで、付帯工事・外構・地盤改良・諸費用、 そして土地の代金を含みません。帯は世の中で坪単価という言葉がどう使われているかの整理であって、当社の価格の区分ではありません。 ご自身の条件で計算し直すには、下のシミュレーターをお使いください。

延床の上限は指定容積率で計算しています。前面道路が 12m 未満だと容積率に上限がかかり、 ここに出る数字より下がります。高度地区・地区計画・外壁後退の定めは含んでいません。

原町の人口は2000年の776人から2020年の413人、 世帯数は315から210に変わりました。　1世帯あたりの人数は2.46人から1.97人になっています。 世帯あたりの人数が減ると、同じ人口でも必要な住まいの数は増えます。　これは2020年までの実績で、これから先の見通しではありません。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）／国勢調査 小地域（町丁・字等別）2000年〜2020年。町丁目の区切りが変わった年は出していません。

原町にどんな住宅があり、どのように住まわれているかをデータで可視化しています。

2010年の原町は、住宅のうち一戸建が82％、 持ち家が73％、一人暮らしの世帯が35％です。　2000年はそれぞれ85％・72％・32％でした。 一戸建の割合は「主世帯」、持ち家の割合は「住宅に住む一般世帯」、 一人暮らしの割合は「一般世帯」を母数にしており、母数が同じではありません。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）／国勢調査 小地域集計 （住宅の建て方別世帯数・住宅の所有の関係別一般世帯数・世帯人員別一般世帯数）2000年〜2010年。

浸水想定区域（洪水・津波・高潮）と土砂災害警戒区域（土石流・地すべり）の面積比は、当サイトではまだ集計していません。区域に指定されていないという意味ではありません。 検討している土地が区域に入るかどうかは、各自治体が公表するハザードマップでご確認ください。 以下は、この町について集計できているものです。

出典：液状化の傾向は国土交通省都市局、災害履歴は国土調査 土地履歴調査、 指定緊急避難場所は国土地理院、大規模盛土造成地・急傾斜地崩壊危険区域は国土数値情報 （いずれも不動産情報ライブラリ）。割合は町の区域内に 10m 間隔で打った 1,298 点を母数にしています。

原町は2つの丁目に分かれています。このページの数字は町全体を合わせたものですが、 丁目によって人口も住まい方も違います。（国勢調査 2020 年）

土地の価格は丁目では出せません。国が個別の物件を特定できないよう地区名を丸めているため、 取引価格は町までの単位でしか公表されていません。

この町には用途地域が定められていないため、建ぺい率・容積率・斜線制限から確認事項を導くことができません。建築の可否と条件は、土地ごとに市の窓口でご確認ください。

この土地の条件に近い課題を扱った例です。所在地や用途地域は異なるので、同じ条件の土地という わけではありません。似た問いにどう答えたか、という参考としてご覧ください。

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  Case 01

  南町の家

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  Case 02

  荻野西の家

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  Case 03

  香里ケ丘の家