徳島県徳島市
助任本町の不動産価格・住宅・生活環境
家づくりはこれからの人生を左右する大事なイベントです。助任本町の土地価格だけでなく、建てられる家の広さの目安、生活環境なども 考慮したうえで家づくりを検討されることをCRESTIAはおすすめしております。
- 最寄り駅
徳島約1.0km四国旅客鉄道高徳線 1日 1.3 万人
佐古約1.8km四国旅客鉄道高徳線 1日 0.2 万人
阿波富田約1.9km四国旅客鉄道牟岐線 1日 0.1 万人
- 区域区分
- 市街化区域 74％ / 市街化調整区域 26％
- 用途地域
- 3つの区分に分かれる
- 学校（校区・学区）
- 徳島市立助任小学校約170m徳島市立徳島中学校約550m
- 近くの幼稚園
- 保育所 約310m 認定こども園 約430m 幼稚園 約340m
- 居住世帯・人数
- 885 世帯1,479 人2020年 国勢調査／町の面積 26.3ha
- 半径1km内の医療機関
- 診療所 24 歯科診療所 11 病院 5
助任本町の周辺を地図で見る
地図は Google マップ。町の範囲は重ねていません（§10 の周辺図に出しています）。
助任本町のよくある質問
助任本町はどんな街ですか？
助任本町の最寄り駅はどこですか？
助任本町の小学校区・中学校区はどこですか？
助任本町ではどのくらいの大きさの家が建てられますか？
助任本町の不動産はいくらで売買されていますか？
助任本町で過去に災害は起きていますか？
助任本町に建築の制限はありますか？
なぜこのようなデータを無料で提供しているのですか？
助任本町の不動産価格
この町には、地価公示の標準地も都道府県地価調査の基準地もありません。 公的な評価額が置かれていないため、町単位の評価額は出せません。
徳島市全体との土地評価額の比較
助任本町の住宅地には、公的な評価地点がありません。用途が違う土地は値段の性質も違うため、住宅地の数字としては使えません。
徳島市全体では、住宅地の評価地点が40か所あります。 その中央値は22.8万円／坪で、 最も安い地点が4.3万円／坪、 最も高い地点が52.6万円／坪です（令和8年1月1日時点）。最も高い地点は最も安い地点の12.2倍で、同じ徳島市の中でもこれだけのひらきがあります。
過去に売買された土地・建物
- 土地のみ17件
- 総額 300万円〜8,000万円／坪単価 17.2万円〜62.8万円／面積 45〜420 m2建物が無いので、坪単価がそのまま土地の値段
- 土地と建物17件
- 総額 300万円〜2.2億円／面積 35〜1400 m2建物の価値を含む総額
- 中古マンション等4件
- 総額 3,000万円〜3,900万円／面積 60〜85 m2専有部分の総額。土地の値段ではない
いつ・いくらで売買されたか
グラフの点に触れると、その取引の中身が出ます
縦軸は対数目盛りです。300万円から2.2億円まで73倍の開きがあり、 等間隔だと安いほうが全部つぶれます。
広さと総額の関係
グラフの点に触れると、その取引の中身が出ます
縦横とも対数目盛りです。斜めに並ぶほど「広いほど高い」を意味します。 面積は5m²刻みに丸めて公表されており、 大きいものは打切り値（9999m²など）になるため、この図から外しています。
›取引の一覧（38件）
| 時期 | 種類 | 総額 | 面積 | 坪単価 | 建物 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 第1四半期 | 土地と建物 | 300万円 | 35m² | — | 木造 |
| 2026年 第1四半期 | 土地と建物 | 3,800万円 | 150m² | — | 2026年 木造 |
| 2026年 第1四半期 | 土地と建物 | 3,800万円 | 150m² | — | 2026年 木造 |
| 2026年 第1四半期 | 中古マンション等 | 3,900万円 | 85m² | — | 2019年 ＲＣ |
| 2026年 第1四半期 | 中古マンション等 | 3,000万円 | 70m² | — | 2019年 ＲＣ |
| 2025年 第2四半期 | 土地と建物 | 2,000万円 | 175m² | — | 1982年 ＲＣ |
| 2024年 第4四半期 | 土地のみ | 8,000万円 | 420m² | 62.8万円 | — |
| 2024年 第4四半期 | 土地と建物 | 3,200万円 | 320m² | — | 2008年 木造 |
| 2024年 第3四半期 | 土地と建物 | 7,800万円 | 350m² | — | 1974年 鉄骨造 |
| 2023年 第4四半期 | 中古マンション等 | 3,800万円 | 75m² | — | 2019年 ＲＣ |
| 2023年 第2四半期 | 土地のみ | 4,700万円 | 270m² | 59.5万円 | — |
| 2023年 第2四半期 | 土地と建物 | 5,000万円 | 200m² | — | 1988年 ＲＣ |
| 2022年 第2四半期 | 中古マンション等 | 3,300万円 | 60m² | — | 2022年 ＲＣ |
| 2021年 第1四半期 | 土地のみ | 4,100万円 | 340m² | 39.7万円 | — |
| 2021年 第1四半期 | 土地のみ | 2,100万円 | 210m² | 32.7万円 | — |
| 2020年 第4四半期 | 土地のみ | 1,500万円 | 110m² | 46.3万円 | — |
| 2020年 第3四半期 | 土地と建物 | 5,600万円 | 180m² | — | 2020年 |
| 2020年 第1四半期 | 土地のみ | 1,600万円 | 200m² | 26.8万円 | — |
| 2019年 第1四半期 | 土地と建物 | 5,300万円 | 155m² | — | 2019年 軽量鉄骨造 |
| 2018年 第4四半期 | 土地のみ | 6,500万円 | 350m² | 62.8万円 | — |
| 2018年 第1四半期 | 土地と建物 | 5,500万円 | 200m² | — | 1988年 ＲＣ |
| 2017年 第4四半期 | 土地のみ | 3,600万円 | 210m² | 56.2万円 | — |
| 2016年 第4四半期 | 土地のみ | 3,400万円 | 230m² | 49.6万円 | — |
| 2016年 第1四半期 | 土地と建物 | 2.2億円 | 1400m² | — | 1965年 ＲＣ |
| 2015年 第3四半期 | 土地と建物 | 4,300万円 | 460m² | — | — |
| 2014年 第4四半期 | 土地のみ | 4,500万円 | 420m² | 36.4万円 | — |
| 2014年 第4四半期 | 土地と建物 | 1.1億円 | 300m² | — | 1991年 鉄骨造 |
| 2014年 第3四半期 | 土地と建物 | 4,800万円 | 240m² | — | 1982年 ＲＣ |
| 2014年 第2四半期 | 土地のみ | 3,200万円 | 230m² | 46.3万円 | — |
| 2014年 第2四半期 | 土地と建物 | 5,000万円 | 200m² | — | 1988年 ＲＣ |
| 2014年 第1四半期 | 土地のみ | 2,200万円 | 145m² | 49.6万円 | — |
| 2012年 第1四半期 | 土地のみ | 4,000万円 | 290m² | 46.3万円 | — |
| 2011年 第4四半期 | 土地のみ | 3,900万円 | 330m² | 39.7万円 | — |
| 2011年 第1四半期 | 土地のみ | 800万円 | 155m² | 17.2万円 | — |
| 2011年 第1四半期 | 土地と建物 | 5,200万円 | 200m² | — | 1988年 ＲＣ |
| 2009年 第3四半期 | 土地のみ | 300万円 | 45m² | 22.5万円 | — |
| 2009年 第2四半期 | 土地のみ | 2,500万円 | 230m² | 36.4万円 | — |
| 2007年 第3四半期 | 土地と建物 | 880万円 | 65m² | — | 1971年 木造 |
坪単価は土地のみの取引だけに出しています（建物付きの単価には建物の価値が含まれるため）。
2007年から2026年までに、この町で記録されている取引は38件（うち土地のみ17件）です。 相場ではなく実例として読んでください。平均も中央値も出していません。 土地・土地と建物・中古マンションは別のものなので、単価を並べていません。建物付きの単価には建物の価値が含まれます。
徳島市の平均的な家の大きさ
- 住宅・土地統計調査 持ち家・一戸建
- 39.8坪延床の平均
徳島市で実際に建っている持ち家の一戸建ては、延床で平均 「39.8 坪」です。これは市全体をならした数字で、町丁目ごとの値ではありません。それでも、この街の土地を見るときの出発点にはなります。 次のセクションでは、この広さの家が収まる敷地を用途地域ごとに逆算します。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat） ／ 住宅・土地統計調査（2023年）
平均的な家（39.8坪）を建てるのに必要な敷地
前のセクションの 「39.8 坪」を、仮に建てたい家の広さとして置いてみます。用途地域ごとに、その家が収まる敷地の広さを法規から逆算したものが下の表です。
| 用途地域 | 町に占める割合 | 必要な敷地 | 建築制限 |
|---|---|---|---|
| 第一種住居地域 | 41% | 33.2坪 | 建ぺい率（1階の広さ） |
| 商業地域 | 32% | 24.9坪 | 建ぺい率（1階の広さ） |
| 用途地域の指定なし | 26% | — | 用途地域の指定がない区画 |
この「39.8 坪」は、徳島市の平均値です。
実際に家を建てるときは、その土地の広さと形で計算し直す必要があります。家族の人数、暮らし方、駐車台数、平屋にするか二階建てにするかで、必要な広さは変わります。 同じ延床でも、土地が細長ければ同じようには建ちません。 上の表は、この町の土地を見るときの目安としてお使いください。 建てたい広さが決まっているなら、その数字で引き直せます。
徳島県と全国の建築費用の推移
木造建築物の工事費は、2011年から2021年まで、坪あたり47.7万円から57.8万円のあいだでほとんど動いていませんでした。 変化が始まるのは2022年で、そこから3年で31.3% 上がっています。 いま家を建てるのが以前より高いのは、会社ごとの事情ではなく、統計に表れている事実です。
出典：国土交通省 建築物着工統計（e-Stat）。木造建築物の工事費予定額を床面積で割った値。専用住宅以外を含み、付帯工事・外構・諸費用は含まない。
建築予算の目安
徳島市の平均である「39.8 坪」の家を建てた場合、 坪単価の置き方で本体工事費はこれだけ変わります。
- 規格・ローコスト2,788〜3,585 万円
- ハウスメーカーの標準3,585〜4,580 万円
- 設計を伴う注文住宅4,580〜5,975 万円
- 素材と造作を上げる領域5,975〜8,763 万円
いずれも本体工事費のみで、付帯工事・外構・地盤改良・諸費用、 そして土地の代金を含みません。帯は世の中で坪単価という言葉がどう使われているかの整理であって、当社の価格の区分ではありません。 ご自身の条件で計算し直すには、下のシミュレーターをお使いください。
| 延床 | 坪 80 万 | 坪 100 万 | 坪 130 万 | 坪 175 万 |
|---|---|---|---|---|
| 20 坪66 m2 | 1,600万 | 2,000万 | 2,600万 | 3,500万 |
| 25 坪83 m2 | 2,000万 | 2,500万 | 3,250万 | 4,375万 |
| 30 坪99 m2 | 2,400万 | 3,000万 | 3,900万 | 5,250万 |
| 35 坪116 m2 | 2,800万 | 3,500万 | 4,550万 | 6,125万 |
| 40 坪132 m2 | 3,200万 | 4,000万 | 5,200万 | 7,000万 |
| 50 坪165 m2 | 4,000万 | 5,000万 | 6,500万 | 8,750万 |
| 60 坪198 m2 | 4,800万 | 6,000万 | 7,800万 | 10,500万 |
| 80 坪264 m2 | 6,400万 | 8,000万 | 10,400万 | 14,000万 |
| 100 坪331 m2 | 8,000万 | 10,000万 | 13,000万 | 17,500万 |
いずれも本体工事費のみ。付帯工事・外構・地盤改良・諸費用は別に要ります。土地の代金も含みません。
坪単価の帯
世の中で坪単価という言葉がどう使われているかの整理であって、当社の価格の区分ではありません。最も安い帯の下限だけが着工統計にもとづく値で、そこから上の区切りは一般的な目安として置いたものです。統計の裏づけはありません。含まれる範囲は会社ごとに異なるため、同じ坪単価でも比較にならないことがあります。
SIMULATOR
建築できる家の広さと建築費用のシミュレーション
初期値は、この街の平均をもとにした値が入っています。ご自身の条件に置き換えてお使いください。
STEP 1 ── 土地の広さから、建てられる家の大きさを出す
いまの計算条件
徳島県徳島市助任本町
第一種住居地域 建ぺい率 60%・容積率 200%
同じ町でも土地の場所で変わります。切り替えると下の上限が動きます。
33 坪の土地に、第一種住居地域で建てられる最大
1階 19.8 坪延床の合計 66.0 坪（218 m2）
STEP 2 ── その大きさの家を建てるのに、いくらかかるか
この土地の法規上の延床上限は 66.0 坪。
徳島市で実際に建っている持ち家の一戸建は、延床で平均 39.8 坪。
参考：国土交通省 建築物着工統計（2024年）における徳島県の木造建築物の工事費予定額を 床面積で割ると、坪あたり約 76 万円になります。ただしこれは注文住宅の相場ではなく、下限の目安です。着工統計の平均には、建売住宅・分譲住宅・賃貸アパート、そして住宅以外の木造建築物が含まれる。また工事費予定額は建築確認の申請時に届け出られる額であり、付帯工事・外構・地盤改良・諸費用を含まない。このため注文住宅の相場そのものではなく、下限の目安として見るのが妥当である。
ここに表示される金額は、入力された条件にもとづく算術上の目安であって、見積もりでも、 当社の価格の提示でもありません。実際の費用は土地の条件と設計内容によって変わります。
延床の上限は指定容積率で計算しています。前面道路が 12m 未満だと容積率に上限がかかり、 ここに出る数字より下がります。高度地区・地区計画・外壁後退の定めは含んでいません。
助任本町の人口と世帯の推移
助任本町の人口は2000年の1,747人から2020年の1,479人、 世帯数は986から885に変わりました。 1世帯あたりの人数は1.77人から1.67人になっています。 世帯あたりの人数が減ると、同じ人口でも必要な住まいの数は増えます。 これは2020年までの実績で、これから先の見通しではありません。
年齢の内訳
65歳以上の割合は2000年の18％から2020年の29％、 15歳未満は9％から11％になりました。 割合は年齢不詳を除いた人数を母数にしています。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）／国勢調査 小地域（町丁・字等別）2000年〜2020年。町丁目の区切りが変わった年は出していません。
助任本町の住宅データ
助任本町にどんな住宅があり、どのように住まわれているかをデータで可視化しています。
2020年の助任本町は、住宅のうち一戸建が35％、 持ち家が47％、一人暮らしの世帯が63％です。 2000年はそれぞれ35％・39％・62％でした。 一戸建の割合は「主世帯」、持ち家の割合は「住宅に住む一般世帯」、 一人暮らしの割合は「一般世帯」を母数にしており、母数が同じではありません。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）／国勢調査 小地域集計 （住宅の建て方別世帯数・住宅の所有の関係別一般世帯数・世帯人員別一般世帯数）2000年〜2020年。
災害リスク
浸水想定区域（洪水・津波・高潮）と土砂災害警戒区域（土石流・地すべり）の面積比は、当サイトではまだ集計していません。区域に指定されていないという意味ではありません。 検討している土地が区域に入るかどうかは、各自治体が公表するハザードマップでご確認ください。 以下は、この町について集計できているものです。
助任本町に記録が残っている災害
- 1950年9月3日 高潮浸水域等 が発生
- 1961年9月16日 高潮浸水域等 が発生
これは想定ではなく、実際に起きたことの記録です。 国土調査の土地履歴調査で確認できた範囲であり、記録が無いことは、災害が起きなかったことを意味しません。
地形から見た液状化の傾向は「液状化しやすい」（町の84％、地形分類は三角州・海岸低地）。 地形の分類から見た傾向で、敷地ごとの地盤調査に代わるものではありません。実際の地盤は、土地が決まってから調べることになります。
いちばん近い指定緊急避難場所はエレガンス ポアソン２～４階 共用廊下・階段（約100m）で、津波に対応しています。 直線距離で、町の中心から測っています。災害の種類ごとに行き先が変わります。
出典：液状化の傾向は国土交通省都市局、災害履歴は国土調査 土地履歴調査、 指定緊急避難場所は国土地理院、大規模盛土造成地・急傾斜地崩壊危険区域は国土数値情報 （いずれも不動産情報ライブラリ）。割合は町の区域内に 10m 間隔で打った 2,631 点を母数にしています。
助任本町の丁目ごとの内訳
助任本町は7つの丁目に分かれています。このページの数字は町全体を合わせたものですが、 丁目によって人口も住まい方も違います。（国勢調査 2020 年）
| 丁目 | 人口 | 世帯 | 65歳以上 | 一戸建 | 持ち家 |
|---|---|---|---|---|---|
| 助任本町一丁目 | 268 | 157 | 53 | 47 | 81 |
| 助任本町二丁目 | 205 | 132 | 63 | 43 | 44 |
| 助任本町三丁目 | 56 | 23 | 15 | 20 | 21 |
| 助任本町四丁目 | 196 | 127 | 44 | 51 | 52 |
| 助任本町五丁目 | 528 | 317 | 122 | 83 | 148 |
| 助任本町六丁目 | 87 | 55 | 32 | 26 | 26 |
| 助任本町七丁目 | 139 | 74 | 35 | 39 | 39 |
| 町全体 | 1,479 | 885 | 364 | 309 | 411 |
丁目ごとの推移を見る（2000〜2020年）
人口
| 丁目 | 2000 | 2005 | 2010 | 2015 | 2020 |
|---|---|---|---|---|---|
| 助任本町一丁目 | 266 | 235 | 205 | 204 | 268 |
| 助任本町二丁目 | 281 | 245 | 228 | 230 | 205 |
| 助任本町三丁目 | 65 | 84 | 75 | 63 | 56 |
| 助任本町四丁目 | 238 | 212 | 181 | 196 | 196 |
| 助任本町五丁目 | 573 | 545 | 574 | 563 | 528 |
| 助任本町六丁目 | 151 | 121 | 111 | 105 | 87 |
| 助任本町七丁目 | 173 | 155 | 167 | 153 | 139 |
65歳以上
| 丁目 | 2000 | 2005 | 2010 | 2015 | 2020 |
|---|---|---|---|---|---|
| 助任本町一丁目 | 55 | 50 | 57 | 60 | 53 |
| 助任本町二丁目 | 58 | 56 | 69 | 66 | 63 |
| 助任本町三丁目 | 21 | 20 | 18 | 16 | 15 |
| 助任本町四丁目 | 37 | 48 | 41 | 48 | 44 |
| 助任本町五丁目 | 77 | 75 | 87 | 105 | 122 |
| 助任本町六丁目 | 28 | 29 | 27 | 34 | 32 |
| 助任本町七丁目 | 33 | 37 | 44 | 41 | 35 |
一戸建
| 丁目 | 2000 | 2005 | 2010 | 2015 | 2020 |
|---|---|---|---|---|---|
| 助任本町一丁目 | 62 | 53 | 55 | 55 | 47 |
| 助任本町二丁目 | 51 | 43 | 41 | 45 | 43 |
| 助任本町三丁目 | 25 | 24 | 24 | 20 | 20 |
| 助任本町四丁目 | 55 | 53 | 49 | 46 | 51 |
| 助任本町五丁目 | 92 | 71 | 73 | 76 | 83 |
| 助任本町六丁目 | 22 | 24 | 24 | 25 | 26 |
| 助任本町七丁目 | 33 | 32 | 36 | 32 | 39 |
持ち家
| 丁目 | 2000 | 2005 | 2010 | 2015 | 2020 |
|---|---|---|---|---|---|
| 助任本町一丁目 | 59 | 59 | 56 | 54 | 81 |
| 助任本町二丁目 | 52 | 44 | 41 | 42 | 44 |
| 助任本町三丁目 | 25 | 24 | 25 | 21 | 21 |
| 助任本町四丁目 | 50 | 50 | 50 | 48 | 52 |
| 助任本町五丁目 | 142 | 139 | 146 | 140 | 148 |
| 助任本町六丁目 | 21 | 23 | 23 | 26 | 26 |
| 助任本町七丁目 | 33 | 32 | 36 | 33 | 39 |
国勢調査（2000〜2020年）。丁目の区切りが変わった年は空欄になります。
丁目ごとの用途地域を見る
助任本町一丁目
- 第一種住居地域 98%（建ぺい 60％・容積 200％）
- 商業地域 2%（建ぺい 80％・容積 400％）
助任本町二丁目
- 商業地域 88%（建ぺい 80％・容積 400％）
- 第一種住居地域 12%（建ぺい 60％・容積 200％）
助任本町三丁目
- 商業地域 53%（建ぺい 80％・容積 400％）
- 第一種住居地域 47%（建ぺい 60％・容積 200％）
助任本町四丁目
- 商業地域 100%（建ぺい 80％・容積 400％）
助任本町五丁目
- 商業地域 51%（建ぺい 80％・容積 400％）
- 第一種住居地域 49%（建ぺい 60％・容積 200％）
助任本町六丁目
- 第一種住居地域 100%（建ぺい 60％・容積 200％）
助任本町七丁目
- 用途地域の指定なし 79%（建ぺい 0％・容積 0％）
- 第一種住居地域 21%（建ぺい 60％・容積 200％）
町の内側に10m 間隔で打った格子の点が、どの用途地域に入るかで 測った割合です。境界には誤差があります。実際の指定は市の都市計画課でご確認ください。
土地の価格は丁目では出せません。国が個別の物件を特定できないよう地区名を丸めているため、 取引価格は町までの単位でしか公表されていません。
用途地域と建築可能な物件
助任本町は、町の26％が市街化調整区域です。 市街化調整区域は市街化を抑制する区域で、建築には原則として都市計画法の許可が必要です。
この節から下の建築プランは、用途地域が定められている73％の土地についての計算です。実際に建てられるかは、土地ごとに市の窓口でご確認ください。
助任本町は、ひとつの用途地域ではありません。 町のなかに3つの区分があり、土地がどこにあるかで建てられる家の大きさが変わります。
助任本町は、町の面積のおよそ15％が準防火地域に指定されています。 準防火地域では、2階建てで延床500㎡以下の住宅であれば、外壁と軒裏のうち隣家や道路に近い部分に防火の仕様が求められ、窓の扱いにも決まりがあります。
助任本町には、地区計画の定めはありません。
助任本町の位置と周辺
助任本町の用途地域
徳島市のなかの位置
- 第一種住居地域41%
- 商業地域32%
- 用途地域の指定なし26%
| 用途地域 | 町に占める割合 | 建ぺい率 | 容積率 |
|---|---|---|---|
| 第一種住居地域 | 41% | 60% | 200% |
| 商業地域 | 32% | 80% | 400% |
| 用途地域の指定なし | 26% | — | — |
ここに出ている建ぺい率と容積率は、都市計画で指定された値そのものです。 実際に使える容積率は、前面道路が 12m 未満だとこれより下がります。 この町の土地で、平均的な家がどのくらいの敷地に収まるかは「必要な敷地」のセクションをご覧ください。
※1建築可能な物件
以下は町でいちばん広い区分である第一種住居地域（町の41%）について、この町に定められている法規の条件です。建てられる家の大きさは敷地ごとに変わるので、ここには載せていません。 「予算の目安」のシミュレーターで、土地の広さを入れて確かめられます。他の区分の土地では、ここから変わります。
- 建ぺい率
- 60%
- 容積率
- 200%都市計画の指定値
- 高さの制限
- 絶対高さの定めなし
- 構造の要求
- 指定なし
建ぺい率は1階に置ける広さ、 容積率は全部の階を合わせた広さを、 どちらも敷地に対する割合で決めるものです。第一種住居地域は 60% と 200% なので、 1階と同じ広さの床がおよそ 3.3 層ぶん積める計算になります。
これは仕組みの図で、建物の完成予想図ではありません。正方形の敷地を仮に置き、面積の比だけを正しく描いています。実際の敷地は正方形ではなく、 建物も四角い箱ではありません。前面道路による容積率の低減、斜線制限、高度地区、 外壁後退の定めは、この図に入っていません。
この地域に北側斜線はかからない。
北隣に対する高さの配慮が法規上は求められないため、高さ方向の自由度が高い。一方で、周囲も同じ条件なので南側に高い建物が建つ可能性がある。
道路斜線は勾配 1.25、適用距離 20m。
前面道路の反対側の境界を起点にかかるため、道路が狭いほど建物の道路側の高さが抑えられる。建築基準法には後退距離による緩和と天空率による特例が定められており、適用の可否は個別の検討による。
日影規制の対象区域に指定されている場合、高さ 10m 超の建物が規制を受ける。
対象区域の指定は自治体の条例で決まるため、用途地域だけでは判断できない。該当すると北側の高さがさらに抑えられることがある。
2025 年 4 月の改正で、木造 2 階建てまたは延べ面積 200 平方メートル超の住宅は新 2 号建築物となり、建築確認の審査省略が使えなくなった。全ての新築で省エネ基準への適合が義務化されている。
構造と省エネの図書を確認申請時に提出する必要がある。省エネ基準に適合しないと確認済証が交付されず、着工できない。
建築基準法・都市計画法にもとづく一般的な説明です。実際に建てられるものは、 敷地の形状や条例、地区計画の定めによって変わります。建築確認は特定行政庁または 指定確認検査機関の判断によるため、この記載が可否を保証するものではありません。
建てるための土地環境
住居地域は、住宅を中心にしながら店舗や事務所も建てられる地域です。北側斜線がかからないので、高さの自由度は高くなります。ただしそれは周りの敷地も同じ条件だということです。
この地域には高さの上限も北側斜線もありません。高さで行き詰まることは少ないでしょう。ただしそれは周りの敷地も同じです。いま日当たりが良いことと、10年後も良いことは別の話になります。
日影規制は、冬至の日に周囲へ落ちる影の時間を制限するルールです。どの区域を対象にするかは自治体の条例で決まるため、用途地域だけでは判断できません。対象になっていると、北側の高さがさらに抑えられることがあります。
容積率に余裕があり、高さの制限も緩い地域です。ルールの側から縛るものが少ないぶん、何を建てるかの判断は自分たちの側に返ってきます。制約が少ない土地ほど、決めることは増えます。
4 件の記述が、この土地の法規条件から選ばれています。
助任本町の確認事項
- 日影規制の対象区域に指定されているか（自治体の条例で定まる）
- 地区計画の定めがあるか（高さ・壁面後退・屋根形状・外壁の色まで指定されることがある）
- 高度地区の指定内容（自治体ごとに異なり、北側斜線より厳しい場合がある）
- がけ条例の該当（自治体の建築基準法施行条例。高低差のある敷地では造成の要否と費用に直結する）
- 風致地区・景観計画区域の指定
ここまではどの土地にも共通して挙げられる一般的な指標です。 上に挙げた項目は自治体ごとに定めが異なり、実際の土地を見てからが家づくりの本番スタートです。 CRESTIAは、みなさまの理想のお住まいを実現するために全力でサポートいたします。
土地・建築・住宅売買について相談するCRESTIAが実際に建てた家
この土地の条件に近い課題を扱った例です。所在地や用途地域は異なるので、同じ条件の土地という わけではありません。似た問いにどう答えたか、という参考としてご覧ください。
近接エリアの土地・環境
出典と注記
- ※1
出典：国土数値情報 用途地域データ（令和元年度）／ 国土交通省 位置参照情報 街区レベル（令和6年度）。 町の区域内に 10m 間隔で打った 2,631 点それぞれが、どの用途地域に入るかを数えた面積の割合です。町の範囲は国勢調査 小地域（町丁・字等別）境界データ（2020年）によります。元になった都市計画総括図は2018年作成のものです。この用途地域データは縮尺 1/10,000〜1/50,000 の都市計画総括図等をもとにしており、誤差を含みます。国土交通省は精緻な作業に使わないよう求めています。 検討している土地がどの区分に入るかは、必ず自治体の都市計画情報でご確認ください。
- ※2
二階建てを仮に置き、建ぺい率（1階の広さの上限）と容積率（延床の上限）の 両方を満たす最小の敷地を出しています。平屋にすると 1 階が広くなるので、 必要な敷地はこれより増えます。前面道路が 12m 未満だと容積率に上限がかかり、 必要な敷地がさらに増えることがあります。ここでは指定容積率で計算しています。 高度地区・地区計画・外壁後退の定めは含んでいません。
- ※4
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）、国土数値情報「地価公示」（令和8年）。宅地（土地のみ）の取引に限る。建物付きは土地の単価が出せないため除外。地価公示は1月1日、都道府県地価調査は7月1日が基準日で、別の調査です。取引価格は実際に成約した価格であって、いま売り出されている価格でも、 これから買える価格でもありません。取引価格情報は四半期ごとに追加され、 過去の期間の件数も後から増えることがあります。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません
- ※3
距離は建物や道を考慮しない直線距離です。町の街区222点の重心から測っています。町のどこにいるかで変わります。出典：国土数値情報 駅別乗降客数（不動産情報ライブラリ）（2023年）／国土数値情報 学校データ（不動産情報ライブラリ）（2023年）／国土数値情報 医療機関データ（不動産情報ライブラリ）（2020年）／政府統計の総合窓口（e-Stat） 国勢調査 小地域（町丁・字等別）境界データ（2020年）。 人口と世帯数は2020年時点の値で、現在の数ではありません。
土地・建築・住宅売買について相談する
ここまでのデータは、どの土地にも共通して言えることです。実際の土地を見てからが家づくりの本番で、その差がそのまま予算と設計の差になります。 CRESTIAは一級建築士事務所と宅地建物取引業を兼ねているので、 土地探しと設計を分けずにご相談いただけます。
土地・建築・住宅売買について相談する